で、そこの所どうなのよ?

管理人ねねねが勝手に作ってるニュースサイトです!

全員取締役

全員取締役にして残業代を払わない様に悪用した会社が負けて掲示板が歓喜にwww

2016y03m31d_1047051072016y03m31d_1047110902016y03m31d_1047172572016y03m31d_1047231242016y03m31d_1047286082016y03m31d_1047353062016y03m31d_1047428092016y03m31d_1047488252016y03m31d_104755275


 

こんな面倒をしなくても、請負契約にすれば済む事。
IT業界では当たり前になっている。

 

逐一あれやれ、これやれ、こうしろって命令すると無効になっちゃうんだぜ

 

名ばかり課長でも残業はおろか、休日出勤出勤もただ働きでした(現定年)
なお課長手当もなく10数年です
闇の国、出来合いの労基と企業の社会、何が正義だろうか

 

類塾ってのはろくな会社じゃないのは確かだ。
他校を解雇になって、ウチでメンバーをしていた男を、経歴も調べもせずに講師で雇い入れてるぐらいだから。
(もと生徒を連れて麻雀を打ちに来てたんだからとんでもない講師だ罠!)
他校に対抗しようと、無理な開校を展開してるんだから人手不足。

 

この記事で思い出しましたが
あるNPO法人がニート対策で
ニート達に各人1万円ずつ出資させて、全員が取締役となって、
事業を各人でユニットを作って事業を行うという記事を見たことがありますが、
皆さん覚えてらっしゃるでしょうか?
あの会社どうなったのでしょうね。
いずれ、新しい貧困ビジネスとしてこの形式を発展させるビジネスプランが生まれるかもしれませんね。
困ったもんです。。。

<追記>
ああ、もう他の人が、ニート達の会社に関して話題にしていますね^^
「ニート株式会社」というでししたっけ?
ありがとうございます。

 

すかいらーくもやばい

 

金額では抑えられますが
生産性をあげて仕事をする意識・考え方・仕組みが浸透せず
結局、様々な改善がおきないので
長く続く企業にはならないでしょう

視野の狭い経営視点です

 

>労働業界周りの読者は「え?どういうこと?」と一気に引き込まれます。
そして、「ぜ、全員取締役制?!・・・・だと?」と心を鷲掴みにされるのです。

いえいえ、この程度の話では既にニート株式会社で全員取締役というネタもありますからたいした話ではないのですよ。

それに、合同会社形式でこれと似たような形で[労働者が自動的に出資者(株主)になる]という定款を9年も前に当社で既に法務局に登記していますので、このようなパターンの話が今更話題に出る時代感覚が遅れていると思います。
まあ当社の場合は家業法人なので、完全な意味で赤の他人を株主労働者として組み込むという予定はありませんでしたし、社員と従業員の二部構成にしているので、労働者が必ずしも全員出資者(株主)になるというわけではありませんが・・・。

類塾のケースでは、登記していなくても社内で取締役として扱うことは可能でしょうが、ここはしっかりと登記しておかないと取締役の信憑性が揺らぎます。
取締役が変更になる都度の登記が一番良いのでしょうが、そこそこの登記手数料のコストもかかるので、例えば、[毎年年度初めにまとめて登記変更する]という仕組みにしてしまえば便利だと思います。

この記事が残念なのは、あくまでも労働者に固執している前提で書いているので

「取締役になったから残業代がでないのは不当な労働形態だ!」
と言いたいのでしょうが、折角取締役をやっているのだから、給料面で不満があるんだったら労働者取締役が取締役会議で過半数以上の賛意を得られるように手を回せばいいのですよ。
類塾の会社概要を見ても取締役の記載が無いので何人取締役がいるかはわかりませんが、全員と言うからには少なくとも2人以上が取締役だとすれば、取締役会議を乗っ取れる可能性が高まります。

類塾 会社概要
http://juku.rui.ne.jp/profile/

しかもどの取締役も不満を持っているならば、その全員が共闘して取締役会議を制圧すれば、会社法第三百六十二条3で代表取締役を罷免する事もできます。
そちらの話で対処した方がもっと手っ取り早いかもしれません。

今回のケースは権限の無い取締役という形で運用されていたので、その実態から労働者待遇と言う点での解決方法を提示されたのでしょうが、権限のある取締役だったらそれはそれでやりようがあると私は述べたいのです。

取締役会を制圧できれば会社の利益配分なども好きに決められますから、今回のように給料が低いという話じたい自分達の手で解消できたのです。
この場合は、取締役会議は乗り切れても株主総会で巻き返される可能性は高いでしょうが・・・(まあ、その点は保留にしておくとして)。

そういう観点の話も記載しておいた方が宜しいと、佐々木亮氏にアドバイス致します。

類塾はダミーで取締役待遇にしているから、地裁判決で労働者待遇と認定されてしまうのです。
せめてちゃんと法務局で登記しなさい。
そうすれば、ダミーの取締役という不名誉な話にならなかったかもしれませんよ!!


 

登記の前に株主総会が必要だし、決議後2週間以内に登記する必要がありますから、年に何度も変更登記が必要になりますね。
それに、株の譲渡制限の有無や譲渡価格の設定等、実質的な要件を完全にクリアしようとしたら、結構大変ですよ。500人近い社員株主(社内取締役)がいることになるんですから・・・。
それに、そんな会社には銀行融資は無理でしょうし、役員登記したら業務執行と労務に支障がでるでしょう。
貴殿の述べられていることは、理論上ありえても現実性がなく、正に机上の空論としか思えません。

 

類塾のケースは私も無理があるとは思っていますが、ニート株式会社でもこのネタは語られていたのである程度は想定済みです。

決議後の2週間規定は、理想は取締役変更時の毎回の登記申請が良いのでしょうが、極論で言うと、年1回の定期株主総会後の変更のみでも良いでしょう。
臨時株主総会で決定された内容を法務局に反映させる迅速性について多少遅れても、法的罰則はそれ程厳格に運用しているとは思えませんから。

会社の登記懈怠と過料の制裁
http://yoshida.houmu-souzoku.com/26.3.16.html

それに、この方法は10人程度の取締役時にはできると思いますが、それ以上の人数の場合は実効性に無理があるので、その点はKazuhiro Tsuruさんの意見に同意します。
元々、ニート株式会社の時ですら無理筋理論だというのが私も考えていましたから、類塾が取締役が500人もいるとしたらありえない組織設定ですね。

でも、合同会社の社員(通常の会社の社員という意味ではありません)の法設定は、類塾のパターンそのまんまと同じ理論で構築された法律ですから、合同会社という仕組みで社員を増やしていくと類塾のような事も起きると思います。

この辺りの話は合同会社に詳しいサイトを見ていただければわかりますが、取締役兼労働者という概念は10人規模程度が限界人数でしょう。

 

譲り受けた株式はちゃんと適正な価格で売買されたんでしょうか?

 

類塾って「事実報道」っていう新聞みたいなもの出してる
ときどきダイジェスト版みたいなものがポスティングされてた
内容はかなりアレな印象しかないが

 

すき家やマクドナルドでも似たようなことがあったね。
バイト店長を「店長」だから残業代なし、みたいな。

学校でこういうことを教えてあげないとダメだね。

 

ごくごく当たり前の判決ですね。でも、このような平衡感覚の裁判官ばかりではありませんよ。「全員が取締役であることは法律上問題があるとは言えない。全員が取締役に就任を受諾していれば、登記上の手続きがなされていなくとも社内的には取締役であると解される。取締役としての給与が安いか高いかは問題ではない。」などとする裁判官もいるのである。裁判官は、一般社会での経験が希薄なので、社会通念などには疎いからいつもこのような判断がされるとは限らない。

 

裁判員の判決を完全無視する裁判官も増えてるしな

 
月夜野幸隆 ・ 勤務先: ネオ地球防衛軍
類は傍若無人なボスのもとで、部下は奴隷労働を強いられることで有名だった。
設計事務所も学習塾も離職率の高いことが東京まで知れ渡っていたぐらいだ。

 

ニート株式会社は全員取締役でしかも登記してるはず。
それを悪用したら裁判沙汰になったってだけだよね。

 

訴訟に発展する以前に
労働監督するお役所は何してたのだろう‥

 

弁護士ドットコムがこういうまともな記事書けば良いのにな。ホント、弁護士の名が泣く使えないアレに比べると雲泥の差が。

 

これはあかんやろw

これとはちょっと違うけど名ばかり管理職の
もっとひどいもだよね。

こんなの認めたらめちゃくちゃになるしねー。

 

天下り企業みたいですね

-全員取締役

こちらの記事の読者は男性が9割になります。