で、そこの所どうなのよ?

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働き方改革

仕事量増えてるのに「働き方改革」の名目で残業を減らしに躍起で、給料は減りプライベート時間は減り家庭内での融通も利かなくなりました。

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win-winでなければそのシステムは欠陥ですね。いやなら代わりの会社はいくらでもある…なんて意見もあるが一時的にはつなぐことはできても破綻は目に見えている。政府も企業も部分最適ではなく全体最適な考えを持たなければ。

物理的に対面しだすと無理があるよね。
建設業の監督なんて、昼間現場やってから夕方からが本来の仕事だからね。残業というかやらなきゃ仕事回らないよね。
社長が社員が疲弊してきてるのわからないと、改善しないわ

 

クライエントとよっぽどの関係性がない限り、仕事を受けるために条件を付けたら、契約先を変えられるよね。
大企業だって大変な状況。余計に都合よく仕事をしてくれる委託先を望むし、他が断った仕事をより身を削った条件で引き受ける中小企業もある。
景気がどれだけ上向いても、離職者を中途採用で補いながらぎりぎり回していく状況が、多くの中小企業では続くのではないか。
構造的な問題を「働き方」という切り口で解決するのは無理。

 

下請け会社、中小企業あっての仕事。国の働き方改革とはなんなのか。

 

だから当たり前だって。強制的に残業を減らしても、物理的に仕事量は減るわけじゃないんだから、その分はサービス残業か、別の人にやってもらうしかないだろう。政治家はそういう現場の状況をわかって、こんな事やってるのか。政治家とは違って、世の中の仕事は対お客さん、対取り引き先との仕事なんだから、残業できないから仕事が遅くなるなんて許されない。だったら他に頼むと言われたらそれまで。わかってるのかな。

 

車の業界はもっと大変じゃないのかね
トヨタを頂点とする下請け業者は

 

 

中小企業限定の統計は誰もとらないから、数字の実態は一切出ない。
そのうえで、残業減りました。
なるほどなあ。

 

勤務時間後に打合せとは、規則の隙間を縫ったやり方で、本来の働き方改革の意図とはちがう。
そういう社外残業も、労働基準局などが取り締まれるようにしないと、どこかで改革のひずみが出ると思う。

 

 

わずか、2年前にヤマトの社長は人手不足の対策は?との質問に、うちは今の所人手不足だと思っていない、協力会社がいるのでそちらに仕事を振っているので問題ないと答えた。が、その一年も経たずに人手不足マックスでヤマト社員の待遇改善をした。その結果、協力会社の残業代の実質カットを敢行し、協力会社の契約も10%近く下げた。ヤマトの協力会社は反旗をひるがえす準備を現在している。ヤマトは国会でサービス残業などと叩かれ、改善したことにより企業イメージをあげたかに見えたが、次回の臨時国会で協力会社への不当圧力による利益還元法が暴かれる。因みに、同様に佐川DHLなどの協力会社を多用している会社も標的になる。今回は、公明党が準備を進めているが、アホの野党が加計だの森だので審議を混乱させたら目立たない質疑になる懸念もある。何より、上であげた大手は各社テレビcmを打っており質疑の報道はさ皆無とみられている。

 

そうなんですよ。コンビニみればわかるけど伊藤忠商事や
三菱商事は楽をして下請けに全部仕事を振って楽しているのです。

私はそんな体質が嫌で政府とべったり大企業というのは取引を
辞め大企業でも政府方針を翻す企業と主に外資系企業
と個人を中心に仕事を進めています。お堅い会社、融通が
きかない会社、役所体質なら仕事を受けてもボランティアですよ

 

某自動車メーカーせいで、私は盆休みなしです。(GWも無かった)

対して、その自動車会社は9~10連休だそうです。

 

 

日本人は働き方改革より休み方改革をすべきだと思う。

 

残業が多いのは人件費の削りすぎ。中間職以下が仕事量に対して人員少なすぎ。そのくせ役員やらなんやらの意味不明の高給取りが多すぎ。

 

形だけの対策、政府のやる気の無さはしっかりと伝わってくる。中小企業をぞんざいに扱うと取り返しの無いことになるぞ。

 

契約社員やアルバイトは基本給や時給そのものが低く設定されてるわけで、生活するのに余裕を求めれば残業代というのは大きな収入源になるわけです。残業無しで8時間の給料で社会保険料を引かれれば手取りがどれくらいになるかは想像できますね?中小企業の労働者なんて、ほとんどがそんな人ばっかりなんですけど。

 

せっかく仕事覚えたと思ったら、「辞めます」こんなんばかりなんだけど…
若い正規社員が少なすぎる。10年後くらいにベテラン作業者が全滅するという危機感も感じられない。

 

会社にちゃんと勤めたことがないやつに何か決めてもらいたくない

 

お盆休みや年末年始の休みを狙って仕事を依頼してくる
ところがあるけど自分は休んで下請けには働いてもらう
傾向が多くなった。 まぁ普通の会社なら断って休むよね。
請求金額を3倍してもいいのなら受けるかもしれないけど、
値下げしてくるアホが多すぎる。

 

自然な流れだな。弱い(?)立場の人たちにしわ寄せがいくのは。根本的には人件費の問題だと思う。企業は利益を求めるものだから、仕事に効率を求めるのは当然としても、現状の仕事量や収益に見あった従業員数を確保しないのは理解しがたい。利益が出ていないのであれば、何より経営者の責任が大きいと思う。十分な人を確保しても利益が出るようにするのが経営者の役割では。だからこその高給でしょう。

 

その中小企業は零細企業に下請けさせてるの知らないの?

 

大手はプレミアムフライデーとか残業抑制とか出来るけどしわ寄せはどこかに絶対来るよね。

 

その大手と取引している全ての中小で結託くらいしないと、大手は調子に乗るだけだよ。まずは横の繋がりかなと思う。

 

ウチの会社もそうですね。

仕事量増えてるのに「働き方改革」の名目で残業を減らしに躍起で、給料は減りプライベート時間は減り家庭内での融通も利かなくなりました。
その上、仕事量は減るどころか「生産性」を重視した結果、残業してやっと終わる仕事なのに今は残業出来なくなり、毎日無理をしてメンタルをやられた脱落者正社員が増えましたよ。

これが1ヶ月の間の出来事です。

 

一般企業の人はこうなるのが分かっていた人も多いはず
役人や政治家は何も分かってない

 

ただ残業するなでは何も解決しない。労働人口が減っているが、サービスを提供している人は国内、海外沢山いる。機械化するにも資金がいるし、サービス受ける側も考えてもらわないといけなくなっているのではないか。人間がやれることに限界がある。無駄なことは省いて、少しでも仕事や自分の時間に充てられるといいが。

 

調査や統計算出が難しいのはわかるが、国としての労働条件・内容・給与や一時金のベースはあくまでも上場している企業。
実質的に下支えをしている中小企業については考慮外になっている。
「上が潤えば下にも利益供与がある」なんてもはや夢。言い方は悪いが中小の上前を撥ねているのが現実。
それでも受注して、利益は出なくても仕事を回さないと、銀行も金を貸してくれない構造ではどうしようもない。
かと言って、法的に下請けを守るものがない限り、本質的な打開策もないからな・・・

 

当たり前といえば、当たり前の結果ですね。
違法な残業時間、という部分だけ見て作ったような制度ですから、どう減らすかは企業側に丸投げ。ある意味、その残業で全体的にうまい具合に回っていたわけですから(いい悪いは別として)、結果的に悪意はないとしてもどうしたって立場の弱い中小にその影響がもろに行くと。

 

釘になるよりハンマーになった方がいいね。

 

本来、こういう時にきちんと問題点を切り分けて
対策できる経営者が普通なんですよね…

仕事が大変→残業と根性論で対応なんてしていたら
利益率も下がりますし少子化による人材不足にも
対応して行けなくなると思う

 

そんなちょうどいい仕事量なんてあんまりないよ。
社内だけで考えてもそうだろ。
会社大丈夫かよってくらい仕事ないときもあるし、残業休出ばっかで休暇も取れないときもあるし。業種によるのかもしれないが。

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