で、そこの所どうなのよ?

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内部留保

企業の内部留保は全て現金では無く、内部留保の多分を占める場合が多い

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企業の内部留保は全て現金では無く、内部留保の多分を占める場合が多い利益余剰金も、現金が全部ではありません。企業の機械や設備、土地等の資産である場合も多々あります。

バランスシート上では内部留保なる勘定科目は存在せず、それに近しい利益余剰金は純資産の部で、それは会社の自己資本であり、株主のものです。それを現金として大事にしまうのではなく、企業の機械や設備、土地などの資産として投資に回すことで、企業の成長に寄与します。また利益余剰金の増加は純資産の増加につながり、その企業の財務上の健全性も高めます。

「内部留保が多い、企業は稼いだ金を金庫に締まい込んでいる」なる発想は間違いですので、ご注意を。

銀行が本来の業務である資金の貸し出しをその使命に従い誠実に行えば、或いは備えとしての部分の一部は環境改善に用いられるかもしれません。バブル崩壊後の異様な貸し剥がしに企業が身構えているのも一因です。

 

給料アップで減るものは内部留保(利益剰余金)ではなく利益です。赤字になるほど給料を上げれば話は別ですが、そんなことをすれば経営者は株主に訴えられます。経営者は従業員の上司ではなく株主の代理人であり、会社の資産は株主のものだからです。

給与アップの要請をすること自体はなんの問題もありませんし、当然の権利です。ただ、その際に内部留保が多いなど関係のないことを持ち出すから訳のわからない話になるわけです。内部留保=現金などの勘違いはその典型です。

利益剰余金を減らすには配当を増やせば良いだけです。給料の原資はあくまで売り上げで、利益剰余金ではありません。これは給料アップに賛成とか反対という意見の違いでなく、仕組みの話です。

 

内部留保がある=現金がある わけじゃないからなぁ・・・

 

 

内部留保の増加=企業の成長だね

 

とにかく儲けにはドンと課税すべし

 

人間使い捨て、格差拡大の上に胡坐をかいた、内部留保の増大!

無限に増えるのは、役員報酬だけ!

 

 

企業がタンス預金していると思っている。
誤解させる記事。

 

 

内部留保=企業が資金調達の方法を、借り入れではなく営業活動から得られた資金で調達している、ということにすぎないのに。
朝日って会計の仕組みもわからない人間が記事を書くんですね。
経済が縮小している現在、新規の投資から得られる利益率が下がっているから、企業が銀行から借り入れをしなくなっている。銀行も簡単にはお金を貸さない、というだけ。
逆に言えば、資金コストが一番低い自己資金で会社を運営しているからこそ、今の利益が出ている、ともいえる。
現預金残高が異様に多い会社がごろごろある、みたいな間違った情報を伝える記事だと思います。公開企業でそんな財務諸表を公表したら、株主から怒られてるでしょう。
個人企業の場合は、先細っている現在では新たな事業を始めずに貯金しておく、というのも仕方ないかなと思います。

 

このコメント欄にも時折「企業がたんまり溜め込むばかりだ、課税してでも吐き出させろ」と妙な発言をする人が散見されますけれどね。

一番の問題は「政府が想像している以上に企業の不況へのトラウマが根強い」ことだと思っています。そりゃそうです、売上の先行きが見通せず、銀行はお金を出してくれるどころか貸出の取り上げに走り、それで経営が立ち行かなくなって倒産している企業をごまんと見ている訳ですから。そんな状況だったら誰だって貯金を増やして防御に回るでしょうに。完全にすくみ上がってしまっているんですよ。

 

家でいうと、「自動車や家電を処分して、その分で子供の小遣い増やしてやれ」ってことで良いのかな?

 

竹中平蔵はじめ、かつてキャッシュフロー経営がもてはやされ、その思想が染みついた経営者は多い。たしかにその方が健全ではあるけど、経済を全体としてみれば委縮してしまうのは当たり前。

これを使わにゃ損って仕組みを発明できれば、表彰ものかもね。

 

財務省は検討している様だが、賃金支払い率に応じた法人税率変更をすべし。

賃金が増えれば間違いなく消費は増え、消費税収増だ。

消費税率上げて、企業収益悪化&賃金下落&景気悪化の悪循環より、圧倒的まし。

 

ヘリコプターマネーで政府が国民にカネをばらまく、円の価値がガタ落ち。政府の意向を無視して内部留保を抱え込むと痛い目に合うと経営者に思い知らせる。

 

内部留保で現金部分はどれくらいなのか、その伸び率はどれくらいなのかを明かして欲しいね。
不破さんが言ってるみたいに現金以外のものもあるんだろうが、一連の金融緩和で一応市中には数百兆の金があるはずなのに、何故かそれが見える形で流通していないという事実。再投資等でそれらが動産・不動産なんかに変わっているのであれば、例えば土地成金や高級車が往来を走りまくるとかバブルの頃のような状況が有るはずなのに、一向にそういう気配もない。
ならば緩和で生まれた金はどこに行っているのか?それが見える形で国民に示せなければ、景気の「気」の部分は何時までも萎えたままではなかろうか?

 

バブル崩壊、リーマンショック。こういうのがいずれまた来るだろう、ということで体力を温存しているのなら、それは仕方ないようにも思います。原因はなんであれいずれまた不況になるわけですからね。逆に放出、拡大路線をとらずに体力を温存しておけば、不景気になった折にも従業員の悲惨な扱いは軽減されるでしょうからむしろそれを推奨したいくらいです。
さらに北朝鮮情勢が緊迫化すればするほど、戦火による経済パニックがくるのでは、とも想定している企業もあるでしょう。

 

財務省は検討している様だが、賃金支払い率に応じた法人税率変更をすべし。

賃金が増えれば間違いなく消費は増え、消費税収増だ。

消費税率上げて、企業収益悪化&賃金下落&景気悪化の悪循環より、圧倒的まし。

 

内部留保は資本の部で、現金は資産の部だからな。
別物だよね。

 

国内は少子高齢化が進行してしまった以上
投資先が存在しないのを鑑みれば事実上、現金等価物として
累積するとみるのが妥当でしょう。
いくら儲けても再投資先がない、つまり企業としては
いかにも不健全な状態だということ。
理屈道理に考えれば配当を増やすのが筋なんでしょうが
これだと金持ちが社会的に問題と思えるくらいの
金をつかむだけという悪循環。
難しい状況ですね。

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